よくある質問

年に2回、春と秋に募集しています。
また、家計の急変した場合や災害に遭われた場合などは、応急採用もしています。

対象の学校、学部、学科、課程に在籍している方ならば、応募資格はありますが、学費を主に負担する学資負担者の年収の上限があります。

特に年齢制限はありません。社会人経験者も応募できます。

2025年度から進学前に申し込みできるようになりました。申し込み方法などは 受験する学校にお問い合わせください。

途中の学年からでも借りられます。

借りることも出来ますが、返還のことも考えて借りすぎに注意しましょう。

「奨学生願書」（裏面の「個人情報の取扱いに関する同意書」）、主に学費を負担する学資負担者の収入を証明する書類（所得証明書、源泉徴収票等）が必要です。
詳しくは、奨学金のしおりをご覧ください。
「奨学金のしおり」と「奨学生願書」は、当財団ホームページのダウンロードコーナーから入手できます。

「誓約書」、連帯保証人と保証人の「印鑑証明書」、「振込依頼書」、未成年の方は「同意書」の提出が必要となります。
提出がされないと採用が取り消しとなりますのでご注意ください。

機関保証はやっていないため、保証人を探して頂くことになります。

春の募集の場合、6月に選考員会が開かれ、奨学生として採用されると提出して頂く書類が揃い次第、4月分まで遡って支給されます。（それ以降は基本毎月支給。）
秋の募集の場合、10月に選考員会が開かれ、奨学生として採用されると提出して頂く書類が揃い次第、10月分まで遡って支給されます。（それ以降は基本毎月支給。）

奨学生や連帯保証人と同一生計でない70歳未満の成人の方を選んでください。
学生や当財団の奨学金を返還中の方、債務整理中の方などは保証人になれません。
詳しくは海技教育財団までお問い合わせください。

海上技術短期大学校（小樽、宮古、清水、波方、唐津）が対象となります。

給付期間：24ヶ月、支給総額：33万6千円の支給となります。

住民税非課税世帯、あるいは生活保護世帯の方で、将来船員になる意思のある方が申請できます。

両方の申し込みが可能です。

入学後に学校に申し出てください。

「給付奨学生願書」と主に学費を負担する学資負担者の収入を証明する書類（所得証明書、源泉徴収票等）が必要です。

6月に選考員会が開かれ、奨学生として採用されると提出して頂く書類が揃い次第、4月分まで遡って支給されます。

「誓約書」と「振込依頼書」を提出してください。

当財団で奨学金を貸与している上級の商船系の学校、（学部、学科、課程）へ進学した場合、改めて手続きを行って頂くと、継続して奨学金が貸与され、前の学校の奨学金分と併せて返還ができます。

当財団で奨学金を貸与している上級の商船系の学校、（学部、学科、課程）へ進学した場合、在学中は返還猶予ができます。
その他の学校や他の学部などへ進学し、返還が困難になった場合は、当財団までご相談ください。

以下が対象となります。
東京海洋大学（海洋工学部海事システム工学科、海洋電子機械工学科及び乗船実習科）
神戸大学（海洋政策科学部海洋政策科学科ライセンスコース及び乗船実習科）
商船系高等専門学校（商船学科及び同専攻科）
海技大学校（海技士教育科 海技専攻課程 海上技術コース、（航海専修・機関専修）（航海専攻、機関専攻））
海上技術短期大学校（海技士教育科 海技課程 専修科 航海専科）
海上技術学校（海技士教育科 海技課程 本科及び乗船実習科）

入学準備金という制度があります。
入学時にまとまって10万円から50万円まで貸与が可能です。
学費を負担する方の年収の上限などはありません。
奨学金を借りず、入学準備金だけの貸与も可能です。

入学が決まった後、2月以降に学校へ申し込みを行ってください。

「入学準備金のしおり」、「入学準備金願書」、「入学準備金借用証書」は、当財団ホームページのダウンロードコーナーから入手できます。

3月から4月に一括で支給されます。

在学中か卒業後かを選んで返還ができます。また、奨学金と入学準備金の両方を借りた方は、入学準備金と奨学金と併せて返還をすることも可能です。

当財団から学校、あるいは海技教育機構を経由し、各奨学生の口座へ送金されます。
当財団からは、毎月10日頃（4月は大学と高等専門学校に例外があります）に送金をしています。
実際に送金される日時につきましては、各学校の学生課へお問い合わせください。
＊海技大学校、各海上技術短期大学校、各海上技術学校に関しましては、海技教育機構までお問合せください。
海技教育機構 教育支援課 電話 045-212-0005

休学届を提出していただき、復学した際に奨学金復活願を提出していただければ、また奨学金をお貸しできます。
ただし、同じ学年で重複して2度はお貸しすることはできません。

学校に申し出て、退学届を出してください。
返還については、原則として退学した翌月に一括で返還して頂きます。
一括での返還が難しい場合には、分割でも返還は可能です。
その場合は、通常の奨学金の返還方法に準じて返還して頂きます。

卒業（乗船実習科終了）の半年後から返還が開始となります。
返還が始まる2か月程前に返還方法をお知らせする書類がご自宅に届きます。

返還方法は、自動引落しを利用して返還して頂きます。
ゆうちょ銀行の自動払込（引落手数料は当財団負担）かワイドネット（ゆうちょ銀行以外の金融機関からの引落、引落毎に100円の手数料がかかります）をお選びください。
貸与の時と同じ口座を使用する場合でも新たに申し込みは、必要です。
また、ゆうちょ銀行の自動引落・ワイドネット以外では、就職した会社の給与天引きでの奨学金の代行返還も可能です。
借用証書を記入する際にお選びください。
途中からの変更も可能です。
ただし、就職会社によっては、給与天引きでの代行返還を行っていない会社もあります。

自宅へ帰ってくるまでの間、ご家族に返還を頼み、帰ってからお申し込みを行ってください。
それが難しい場合は、当財団までご連絡ください。

返還猶予は、病気やけが等で働くことが困難な場合に申請ができます。
それ以外の理由で返還が難しくなった場合は、速やかに当財団までご連絡の上、ご相談ください。

残額の一括返還や多めに返還することも可能です。
ご希望の方は、当財団までご連絡ください。

変更はできません。ゆうちょ銀行の自動払込の場合は15日、ワイドネットの自動引落しの場合は27日になります。（休祝日の場合は翌営業日）

引落が出来なかった場合には、当財団から請求書を送付します。
不足が1ヶ月の場合は、翌月に2ヶ月分の引落しを行います。
不足が2ヶ月以上の場合は、月末までに返還をして頂きます。
請求額の一括返還が困難な場合には、放置せず、当財団までご連絡ください。

金融機関によって異なりますので、振替日の前日までにご入金頂きますようお願いします。

改めて自動引落の申し込みが必要です。
当財団まで、ご連絡ください。申込書を送付します。

手続きが必要です。当財団までご連絡ください。
氏名が変更になった場合は、「借用書記載事項変更届」を提出して頂きます。

連帯保証人、保証人の変更をされる場合は、当財団へご連絡ください。「借用書記載事項変更届」に実印で押印し、印鑑証明書を添えて提出して頂きます。

滞納が続くと連帯保証人や保証人に請求が行くほか、裁判所へ法的手続きを行うことになります。最終的には強制執行を行い滞納者の財産を差し押さえることにもなりますので、滞納しないようご注意ください。また、住所変更をしないと知らないうちに滞納していることもあります。住所を変更した場合には、必ず当財団までご連絡ください。